日本政府、ビットコインを外国通貨と認めず→BTC急落へ

要点

・日本政府、エルサルバドルのBTC法定通貨化を受けてBTCに対する立場を表明

・「ビットコインを資金決済法上の外国通貨ではなく、 これまで通り仮想通貨とみなす」との解釈

日本政府が、ビットコインを資金決済法上の外国通貨ではなく、
これまで通り仮想通貨に該当するとする見解を示しました。

エルサルバドル共和国でビットコインを米ドルにとともに
第二の法定通貨として法案を可決したことを受け、
貿易や外国為替などにも関わる
「外国通貨」の定義が問われる議論が
活発化していた矢先でした。

この点について日本政府は、
「外国通貨は、ある外国が自国における
強制通用を認めている通貨と解する」とした上で、
ビットコインについてはエルサルバドル共和国の法律において、
支払いを受け入れる義務が免除される場合が
規定されている（ビットコインの使用は任意）として、
これに該当しないとの解釈を出しています。

なお、この発表を受けてか否か不明ですが
本日のビットコイン価格は390万円台から
一時370万円を下回る程下落しました。

 

■ネットの反応

投資家たちの中には日本政府の姿勢を批判する人もいましたが、

冷静に「その判断はやむなし」と受け止めている人達も多くいました。

 

ジョージ・ソロス氏のヘッジファンド、BTCなど仮想通貨取引開始か

要点

・著名投資家ジョージ・ソロス氏のヘッジファンドが仮想通貨の取引開始と報道

・直近数週間にビットコイン等の仮想通貨取引をCIOが承認した模様

著名投資家ジョージ・ソロス氏が設立した
Soros Fund Management社が
ビットコインなどの仮想通貨の取引を開始しました。

金融メディア「The Street」の報道により判明しました。

関係者によれば、同ファンドのCIOが
直近数週間にビットコインなどの仮想通貨取引を承認した
とのことです。

また、これまでも仮想通貨に関する調査を
入念に進めていたことを明かしています。

同ファンドは21年3月、
仮想通貨への投資やカストディ事業を手がける
NYDIG社の2億ドル（220億円）
資金調達ラウンドに参加しています。

 

今回の記事のまとめ

■『日本政府、ビットコインを外国通貨と認めず→BTC急落へ』について

・日本政府、エルサルバドルのBTC法定通貨化を受けてBTCに対する立場を表明

・「ビットコインを資金決済法上の外国通貨ではなく、 これまで通り仮想通貨とみなす」との解釈

■『ジョージ・ソロス氏のヘッジファンド、BTCなど仮想通貨取引開始か』について

・著名投資家ジョージ・ソロス氏のヘッジファンドが仮想通貨の取引開始と報道

・直近数週間にビットコイン等の仮想通貨取引をCIOが承認した模様

 

エルサルバドルのBTC法定通貨化の流れで

南米諸国が仮想通貨に対して同じような方向性で扱おうと

動いているとこれまで報道されていましたが、

ついに日本がビットコインと外国通貨について

はっきりと線引きした格好になります。

政府は「ビットコインは外国通貨の定義に該当しない」と明言しており

国内のBTC投資家の間には賛否両論で反響が出ています。